伯耆町議会 2020-12-07 令和 2年12月第 7回定例会（第1日12月 7日）
内容は、個人番号通知カードの再発行事務の廃止に伴い、個人番号通知カードの再交付に係る手数料の徴収を廃止するものです。 施行期日は公布の日です。 議案第９８号、鳥取県西部広域行政管理組合規約を変更する協議について。
内容は、個人番号通知カードの再発行事務の廃止に伴い、個人番号通知カードの再交付に係る手数料の徴収を廃止するものです。 施行期日は公布の日です。 議案第９８号、鳥取県西部広域行政管理組合規約を変更する協議について。
なお、今後は、出生などで新たな番号が必要になる場合については、この通知カードに代えて個人番号通知書という書面が送られてくることになっております。こちらについては再発行はございませんので、こちらは手数料条例のほうに書き込むこともございません。 続いて、３１ページの上段の部分なんですが、第６条として、手数料の免除の規定を載せております。
これは、５月２５日に個人番号通知カードが廃止されたことにより、倉吉市手数料条例から再交付手数料の規定を削る条例改正の議案ですが、市民の皆さんはまだまだ通知カードを手元に持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる中で、この通知カードの扱いどうしたらいいのかなという、一市民としてどうしたらいいかということを紹介いただけたらと思います。
また、出生等により新たにマイナンバーが付番された方については、通知カードの代わりに個人番号通知書というものが発行されます。これにつきましては、原則マイナンバーを証明する書類としては使用できません。 今後、マイナンバーを証明するには、マイナンバーカードまたはマイナンバーの記載のある住民票の写しで証明することとなります。
２５ページ、②個人番号カード事務事業は個人番号通知カード、個人番号カードの作成、発送等に係る経費でございまして、決算額１２０万８，０００円でございます。 ２６ページ、決算書は６４、６５ページをお願いいたします。３款３項１目国民年金事務取扱費、決算額９４万６，０００円でございます。
そこで、アポ電犯罪予防の対策としては、例えば電話番号通知サービスを設定して非通知の電話には応答しないことですとか、あるいは常時留守電に設定し、内容が確認されるまで電話に出ないこと、さらには、電話がかかってきたように最初に告知する形で、ただいまの電話は録音させていただきますというような方法で予防に結びつけるということとか、あるいは警察が提供する犯人情報、それらを自動着信拒否の中に入れたりするということなどが
○議員（３番 福本まり子君） 私は番号通知を保存しているほうです。今々マイナンバーカードで個人情報云々が漏れる云々は全くないんですけども、やはり大事なカードですので、住民への周知、保存方法、例えば企業はそれを受けた場合、どこに保存するかということまで求められますので、個人の番号を各個人、住民の人にはどういうふうに、保存はきちんとしてください。
２４ページ、②個人番号カード事務事業は個人番号通知カード、個人番号カードの作成、発送等に係ります経費で、決算額は１２０万４，０００円でございます。 次に、３款３項１目国民年金事務取扱費、決算額６５万２，０００円でございます。決算書につきましては、６６、６７ページをお願いいたします。
平成27年10月中旬以降、住民票を有する全ての住民の方に対して簡易書留によって個人番号通知カードが郵送されておりますが、全ての住民の手元に届いているのでしょうか。個人番号通知カードの交付状況についてお伺いいたします。
………………………………………………………… 150～151 総務部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 151 地域振興局長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 151～152 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 152 石田憲太郎議員（～追及～個人番号通知
個人番号通知カード、個人番号カードの作成、発行に係る経費でございまして、主なものは地方公共団体情報システム機構交付金２３５万２，０００円でございます。なお、予算のうち１１８万９，０００円は平成２９年度に繰り越しをしております。 次に、３款３項１目国民年金事務取扱費、決算額１８万５，０００円でございます。決算書は６８、６９ページになります。
個人番号通知カード、個人番号カードの作成、発行に係る経費でございまして、主なものは、地方公共団体情報システム機構交付金４３６万３，０００円でございます。 続きまして、２３ページ、３款民生費でございます。決算書は６６ページ、６７ページになります。３項１目国民年金事務取扱費、決算額１７万９，０００円でございます。年金加入などの各種届け出を年金事務所につなぐ事務処理を行っております。
一人一人の生活状況を考慮せずに、大切な管理が必要な番号通知を一律に送りつける。これは、政府の、安倍内閣の乱暴なやり方としか言いようがない。住民全員へ番号通知が埋まるめどもない。安倍内閣は、１月からマイナンバーや顔写真を記載した個人番号カードを１，０００万人に交付する計画であります。さて、これが問題なんです。身分証明書以外はほとんど使い道がない、この個人カードは。
住民全員へ番号通知が終わるめどもないのに、政府は１月からの運用を強行しようとしています。 今月１日には、弁護士や住民ら計１５６人が国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求めるマイナンバー違憲訴訟を全国５つの地裁で一斉に起こしました。原告団は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとしています。
この条例改正は、マイナンバー制度の導入に伴う個人番号通知カード及び個人番号カードが紛失や盗難にあった場合に、再交付する際の徴収する手数料について定めようとするものです。通知カードが１枚につき５００円、個人番号カードが８００円となっています。
市としても、１０月以降の番号通知の中止を含め、制度廃止や見直しに向けた議論を行うよう国に求めていただきたい。 以上のことから、マイナンバー制度実施に関する３つの議案について、原案どおり可決との委員長報告に反対し、否決をすべきと主張いたします。 続いて、陳情第９号、原子力防災において安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情についてです。
１０月からの番号通知後に来年１月からは税金の事務、雇用保険などの事務でもこれを行おうという計画があります。具体的に申し上げれば、顔写真入りの個人番号カードを希望者に発行し身分証明書として使えると、便利さを売り込みますが、これもそもそもです、他人に見せてはならないマイナンバーカードを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスである、もっともな指摘ですね。こういう指摘が上がっております。
本年１０月から番号通知が開始され、来年１月から利用が開始される予定であります。この制度は、国が国民の所得や資産を効率的に掌握することで、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制を図るなど、日本共産党は到底容認できないということで、この法案には反対をいたしました、採決では反対いたしました。
国のスケジュールとして、10月５日からマイナンバーの付番と通知カードによる番号通知が始まります。また同時に、法人番号についても付番・通知が行われます。続いて平成28年１月から、マイナンバーの利用とともに個人番号カードの交付が始まります。
準備作業は一旦中止し、番号通知と利用の開始は取りやめるべきです。よって、同事業を含む補正予算には反対です。 次に、請願第６号年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を求める請願についてです。下流老人という言葉があります。生活保護基準相当で暮らす高齢者及びそのおそれがある高齢者を指すとされています。